最終更新：2026年11月6日
他の情報源のルールや数値は2026年11月6日に確認しました。変更されることがあるため、利用前に必ず情報源で確認してください。
一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。
見積書は作業前に価格を示し、請求書は作業が合意または完了した時点で支払いを求め、多くの場合は税務書類になります。領収書は入金の確認です。1件の取引の中で別々の時点を示す書類で、通常、顧客が税を控除するために必要なVATの情報を載せるのは請求書だけです。
見積書・請求書・領収書は何が違う？
見積書・請求書・領収書の違いは、それぞれがどの問いに答え、その結果何が起きるかにあります。
| 見積書 | 請求書 | 領収書 | |
|---|---|---|---|
| 答える問い | いくらかかるか | いくら、いつまでに払うか | 払ったか |
| 発行する時点 | 作業の前 | 合意した請求のタイミング | 入金があったとき |
| 頼りにする人 | 検討中の顧客 | 顧客の経理部門と税務当局 | 顧客の記録 |
| 法的な効力 | 申し出。承諾により通常は契約になる | 支払うべき金額を示す | 支払いの証拠 |
| 番号 | 独自の連番 | VAT上、連番で固有 | 不要。ただし簡易請求書を兼ねる場合を除く |
| VATへの影響 | なし | 通常、VATを記録または発生させる | それだけではなし |
| 顧客はこれでVATを控除できるか | できない | できる（有効な場合） | 簡易請求書のルールを満たす場合のみ |
| 間違っていたら | 承諾前なら再発行 | 新しい書類で訂正 | 新しく発行 |
混乱の大半は、これらを同じ書類の別バージョンだと考えることから生じます。そうではありません。見積書の頭に「請求書」と打ち直しただけでは、請求書に必要なものの半分が欠けているのが普通です。何を変えるべきかは見積書から請求書への変換で解説しています。
見積書に法的な拘束力はある？
見積書は、顧客が承諾すると一般に拘束力を持ちます。承諾された申し出は通常、契約になるからです。一方、見積もり（estimate）は情報に基づく推測にすぎないため、一般に拘束力はありません。詳細は各国の契約法によって決まり、有効期限を示した申し出を、その日まで撤回できない国もあります。
だから、書類は実態に合った名前にしてください。価格が動く可能性があるなら、冒頭に「概算見積もり」と書き、何が変わりうるかを記します。確定するなら「見積書」と書き、範囲を明記して有効期限を入れます。そうすれば、古い価格が1年後に承諾されることはありません。
請求書と領収書は同じもの？
請求書と領収書は同じではありません。請求書は未払いの代金を求め、領収書は支払い済みの代金を記録します。日付と金額を記した「支払済み」の請求書が両方の役割を兼ねることもあり、多くの小さな会社がそのように使っています。
知っておくべき重なりが、簡易請求書です。少額の販売なら、必要な項目が載っていればレジのレシートがVATの書類になります。
- EUでは、各国は€100までの簡易請求書を認めなければなりません（一部の国境をまたぐ販売は例外）。少なくとも、発行日、自社の識別情報、物品またはサービスの種類、VAT額またはそれを計算できる情報が必要です（VAT指令の第220a条と第226b条）。
- 英国では、供給が£250以下で顧客が同意する場合、簡易請求書が認められます。自社の名前、住所、VAT番号、課税時点、内容、合計額とVAT税率を載せます（HMRCのVATガイド16.6.1項）。
この上限を超えると、事業者の顧客がVATを控除するには正式な請求書が必要です。小売や現金販売で領収書を義務づけ、登録済みのレジからの発行を求める国もあるので、店頭で販売する場合は確認してください。
概算見積もり・プロフォーマ・発注書はどこに位置する？
概算見積もり、プロフォーマ、発注書は3つの主要な書類の周りにあり、そのうち2つは請求書とよく間違われます。
| 書類 | 内容 | 避けたい間違い |
|---|---|---|
| 概算見積もり | 変更の余地がある大まかな価格 | 見積書と呼んで、その価格に縛られる |
| プロフォーマ請求書 | 請求書の形をした申し出。供給前の支払いを求めるために使うことが多い | 税務書類として扱う。HMRCは、VAT控除の根拠にならず「this is not a VAT invoice」と記載すべきだとしており（17.3項）、正式なVAT請求書を別に発行する必要がある |
| 発注書 | 購入を約束する顧客自身の書類 | 請求書に発注番号を載せ忘れる |
| 納品書 | 物品が届いた証拠 | 請求書の代わりに送る |
| クレジットノート | 発行済みの請求書を減額または取り消す | 請求書を直接編集する |
| 取引明細書 | 1顧客の未払い・支払い済みの一覧 | 請求書の代わりになると考える |
1件の仕事ですべての書類を使った例は？
ここでは架空の例を示します。電気工事士が店舗の配線工事を、税抜€2,000にVAT20%を加えて引き受け、承諾時に30%を受け取ります。
| 日付 | 書類 | 税抜 | VAT | 合計 | その後に顧客が支払うべき額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3月3日 | 見積書 QUO-2026-0031 | €2,000 | €400 | €2,400 | €0：まだなし |
| 3月6日 | 請求書 INV-2026-0107、前払金30% | €600 | €120 | €720 | €720 |
| 3月7日 | 前払金の領収書 | €720 | €0 | ||
| 3月24日 | 請求書 INV-2026-0119、残金70% | €1,400 | €280 | €1,680 | €1,680 |
| 3月30日 | 残金の領収書 | €1,680 | €0 |
2枚の請求書の合計は見積書と一致します。税抜は€600と€1,400、VATは€120と€280、合計は€720と€1,680です。見積書自体は帳簿に入りませんでした。合意した内容を記録するのが、見積書の役割のすべてです。前払金へのVATの適用は前払金と残金の請求書で解説しています。
顧客から領収書を求められたら、次の文面で足ります。
€720.00を2026年3月7日に銀行振込で正に受領しました。Bright Spark Electrical Ltdの請求書INV-2026-0107のお支払いです。この請求書の残額：€0.00。
実際に問題になる取り違えは？
- 見積書やプロフォーマでVATを控除する。顧客は有効な書類を持っておらず、調査されれば控除が否認されることがあります。
- 見積書と請求書で1つの連番を共有する。断られた見積書が請求書の番号に欠番を作り、1つずつ説明する羽目になります。
- 承諾されていない仕事の請求書を発行する。実現しない販売にVATの納税義務が生じることがあり、取り消すには別の書類が必要です。
- カードの控えをVAT用の領収書として扱う。支払額しか載っていない控えにはVATが記載されないため、控除の根拠になりません。
ERPFlowでは見積書・請求書・領収書をどう扱う？
ERPFlowでは、見積書と請求書は別の書類で、番号もそれぞれQUO-2026-0031、INV-2026-0107のように別々です。請求書に変換は、見積書を新しい下書きにコピーして2つをひも付けます。顧客が見積書をオンラインで承諾したり署名したりすることはできないので、見積書の承諾済み・辞退済みは手作業で設定します。
ERPFlowには領収書という書類も、プロフォーマもありません。入金を記録すると、領収書の代わりになるものが2つあります。支払済みの請求書を再送すると、全額支払い済みの旨の一文を添えて送られ、一部入金の請求書のPDFには支払済み額と未払額が印刷されます。全額入金済みの請求書のPDFには支払済みの印は出ないので、顧客が正式な領収書を必要とする場合は、上の文面を使って作成してください。
仕入先から受け取った領収書は経費に登録します。ファイルを添付でき、スマートフォンなら撮影もできます。ERPFlowは画像から金額を読み取らないため、数字は自分で入力します。