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クレジットノートの発行方法(書き方・番号・VAT)

請求書を送ったあとは、新しい書類で訂正します。クレジットノートに書くべき内容、必要になる場面、番号の扱いを解説します。

最終更新:2026年11月6日

一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。

クレジットノート(取り消し用の請求書)を発行するには、独自の番号を付けた新しい書類を作り、元の請求書を番号と日付で参照し、取り消す金額をVATとともに示し、理由を書いて顧客に送ります。元の請求書は編集も削除もしません。記録として残り、クレジットノートがそれを減額します。

クレジットノートとは?

クレジットノートは、すでに発行した請求書を減額または取り消す書類です。これにより顧客の支払うべき金額が減り、自社の売上とVATの数字も同じ額だけ減ります。

EUのVAT法では、元の請求書を具体的に参照してそれを修正する書類は、それ自体が請求書として扱われます(VAT指令の第219条)。実務では、請求書と同じように保管し、番号を付け、申告するということです。

クレジットノートが必要になるのはいつ?

クレジットノートが必要なのは、請求書は発行時には正しかったが金額が後で変わった場合と、請求書が誤っていて取り消す必要がある場合です。

状況 すること
顧客が物品を返品した、または仕事の一部を取り消した その部分のクレジットノート
請求後に値引きに合意した 値引き分のクレジットノート
請求書の単価や数量が誤っていた クレジットノート。必要なら訂正した請求書も
請求書の宛先の会社が違っていた 全額のクレジットノート、そのうえで新しい請求書
請求書が下書きのまま未送信 クレジットノートは不要。下書きを直すだけ
顧客が単に支払っていない まだクレジットノートは不要。請求額の減額と貸倒処理を参照

支払わない顧客の問題は、誤った請求書とは別の問題です。貸倒れのVATの還付には国ごとの規則があり、通常はクレジットノートで請求するものではありません。

クレジットノートに必ず書く項目は?

クレジットノートは、元の請求書への参照を持つ完全な請求書として扱います。ルールは国によって異なりますが、次の一覧でほとんどの国の要件を満たせます。

  • 新しい請求と間違われないよう、「Credit note」の文言(日本語ではクレジットノート)
  • 独自の固有の番号と発行日
  • 元の請求書の番号と日付
  • 自社の名前、住所、VAT番号
  • 顧客の名前、住所、元の請求書にあった場合は顧客のVAT番号
  • 取り消す内容(数量と価格)
  • 税抜額、VAT税率、VAT額、取り消す合計額
  • 理由(短く)

VAT税率は、その後に税率が変わっていても、元の請求書と同じものを使います。その税率で請求した税を取り消すからです。英国で販売している場合は、HMRCのVATガイドにクレジットノート独自の要件があるので確認してください。

VAT付きのクレジットノートの記入例は?

ここでは架空の例を示します。デザインスタジオが、税抜€1,000にVAT20%を加えて請求しました。その後、顧客は合意した5つの成果物のうち、€200分の1つを取りやめました。

税抜 VAT(20%) 合計
請求書 INV-2026-0117 €1,000 €200 €1,200
クレジットノート CN-2026-0004 −€200 −€40 −€240
現在の未払額 €800 €160 €960

書類に添えるメモは、次のように短くて構いません。

クレジットノートCN-2026-0004、2026年3月12日発行。2026年3月2日付の請求書INV-2026-0117に対するものです。理由:成果物5を合意により取り消し。取り消し金額:VAT€40.00を含め€240.00。

顧客がまだ支払っていない場合、顧客が支払うのは€960になり、その支払いに対して2つの書類を完了させます。

顧客がすでに€1,200を支払っている場合、€240を顧客に返す必要があります。返金するか、書面で合意があれば次の請求書と相殺します。どちらの場合も、お金がどうなったかの記録を残してください。

クレジットノートはVAT申告にどう影響する?

クレジットノートは、ルールで定められた期間(通常は発行した期間)の売上VATを減らし、顧客は控除したVATを減らします。EUでの根拠はVAT指令の第90条で、条件は加盟国ごとに定められています。金額の大きいクレジットノートは、申告の前に会計士に伝えてください。

クレジットノートか、新しい請求書か?

一部の訂正なら、クレジットノートだけで足ります。請求書全体が誤っていた場合(顧客の間違いやVATの扱いの間違いなど)は、全額のクレジットノートを発行し、新しい番号で新しい請求書を発行します。古い番号は再利用せず、欠番を隠すために何かを振り直すこともしません。請求書番号は、訂正も含めた全履歴を示すためのものです。

ERPFlowで請求書を訂正するには?

ERPFlowにはクレジットノートという書類がないため、代わりにできることを説明します。

ERPFlowで発行済みの請求書は最終版であり、編集も削除もできません。訂正するには、無効にするを選んでから複製します。無効にした請求書は番号を保ち、PDFには「VOID」の印が押されます。複製は新しい下書きなので、直して新しい番号で発行します。これで、全額の取り消しと再発行は対応できます。

上の例のような、別の書類による一部のクレジットには対応していません。国や会計士がそのためにクレジットノートを求める場合は、お使いの会計システムから発行し、そのうえで2つの記録を整合させてください。ERPFlowの税務レポートは請求書自体から集計するので、ERPFlowの外でクレジットした分は会計士に伝えます。顧客が過払いした場合、ERPFlowはその請求書に対する返金を記録でき、会計士向けに請求書をCSVで書き出すこともできます。

FAQ

クレジットノート:よくある質問

知りたいことが見つかりませんか? お気軽にご相談ください。

お問い合わせ
クレジットノートを発行せず、請求書を直接編集してもいいですか?
いいえ。請求書は一度送ったら、発行した状態のまま残すべきです。顧客と、場合によっては税務当局が写しを持っているからです。訂正は、元の請求書を参照する新しい書類で行います。通常はクレジットノートです。
クレジットノートと返金は同じですか?
いいえ。クレジットノートは、顧客が支払うべき金額を減らす書類です。返金は、実際にお金を返すことです。すでに支払った顧客には両方が必要になることがあり、まだ支払っていない顧客にはクレジットノートだけを発行し、支払う額が減るだけです。
クレジットノートには独自の番号が必要ですか?
はい。クレジットノートには独自の固有の番号が必要です。CN-2026-0001のような別の連番を使う事業者が多いですが、ルールは国によって異なるので、税務当局が何を認めているか確認してください。
ERPFlowはクレジットノートを発行しますか?
いいえ。ERPFlowにはクレジットノートという書類がありません。発行済みの請求書は、無効にして、新しい番号で訂正した複製を発行することで訂正します。全額の取り消しと再発行はこれで足りますが、別の書類による一部のクレジットには対応していません。

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