最終更新:2026年11月6日
請求可能時間は件数で、顧客に請求できる時間のことです。稼働率は割合で、その時間を、その人が働ける時間で割ったものです。両方が必要です。96時間の請求は、パートタイムなら好調な月ですが、フルタイムなら普通の月だからです。
稼働率と請求可能時間はどう違いますか?
稼働率と請求可能時間は答える問いが違います。3つ目の指標である請求実現率は、オーナーがたいてい最も気にする問いに答えます。
| 指標 | 計算方法 | 答える問い |
|---|---|---|
| 請求可能時間 | 顧客に請求できる時間を合計する | どれだけ顧客の仕事をこなしたか |
| 稼働率 | 請求可能時間÷稼働可能な時間 | 持っていた時間のうち、どれだけが顧客の仕事に使われたか |
| 請求実現率 | 請求額÷その時間の標準的な価値 | その仕事のうち、実際にどれだけ請求できたか |
何を請求可能時間とするかがまだ決まっていなければ、請求可能時間と請求対象外時間のガイドから始めてください。3つの指標とも、これが前提になります。
稼働率はどう計算しますか?
稼働率は、同じ期間の請求可能時間をその人の稼働可能な時間で割り、100を掛けて計算します。請求可能時間の数字で揉めることはまずありません。議論になるのは、何を稼働可能な時間とみなすかです。
以下は架空の例です。週37.5時間勤務のコンサルタントの月は、稼働日が21日で、契約時間が157.5時間です。祝日1日と休暇3日で30時間が引かれ、このコンサルタントは102時間を請求します。
| 稼働可能な時間の定義 | 時間 | 稼働率 |
|---|---|---|
| 契約時間すべて | 157.5 | 64.8% |
| 契約時間から休暇と祝日を引いたもの | 127.5 | 80.0% |
同じ人の同じ月で、15ポイントの差があります。どちらも間違いではありません。人を評価するには後者のほうが公平です。休暇を取ったからといって、怠けているように見えてはいけないからです。前者は、1年分の有給時間がどれだけの成果を生んだかを示します。どちらかを選んで書き留め、定義の違う数字を比べてはいけません。公表されているベンチマークに注意すべき理由もここにあります。
同じ請求可能時間が、なぜ違う意味を持つのですか?
請求可能時間だけでは稼働可能な時間が分からないため、同じ時間でも意味が変わります。次の3人は、架空の例で、それぞれ月に96時間を請求しました。
| 担当者 | 稼働可能な時間 | 請求可能時間 | 稼働率 |
|---|---|---|---|
| フルタイム | 150.0 | 96 | 64.0% |
| パートタイム(週4日) | 120.0 | 96 | 80.0% |
| フルタイム(1週間の休暇あり) | 112.5 | 96 | 85.3% |
請求可能時間の順位表では、3人は同じ順位です。逆に、同じ稼働率でも金額はまったく違うことがあります。次の2人のコンサルタントは、どちらも稼働可能な150時間のうち120時間を請求可能として記録し、単価は€100です。
| コンサルタントA | コンサルタントB | |
|---|---|---|
| 記録した請求可能時間 | 120 | 120 |
| 稼働率 | 80% | 80% |
| 請求書に載った時間 | 120 | 96 |
| 請求額 | €12,000 | €9,600 |
| 請求実現率 | 100% | 80% |
コンサルタントBの24時間は、請求の前に減額されました。稼働率にはそれが見えないため、稼働率だけを追う会社では2人を同じと評価し、実際には€2,400の差があります。
会社はどのくらいの稼働率を目標にすべきですか?
会社は、自社の費用から稼働率の目標を計算するべきです。他社のベンチマークは、その会社の単価と人員構成を反映しているからです。以下は架空の例で、請求単価が1時間€90、目標利益率が20%のコンサルタント1人の場合です。
| 手順 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 年間の費用:給与、事業主負担の税、間接費の持ち分 | €78,000 | |
| 稼働可能な時間:有給1,950時間から休暇・祝日・病欠40日分を引く | 1,950−300 | 1,650 |
| 損益分岐に必要な請求可能時間 | €78,000÷€90 | 867 |
| 損益分岐の稼働率 | 867÷1,650 | 52.5% |
| 利益率20%に必要な売上 | €78,000÷0.80 | €97,500 |
| 必要な請求可能時間 | €97,500÷€90 | 1,083 |
| 目標の稼働率 | 1,083÷1,650 | 65.6% |
次に、実際に起こることと照らして確かめます。この会社が通常、標準的な価値の90%しか請求できないなら、実効単価は€81、必要な時間は1,204に増え、目標は73.0%に上がります。代わりに単価を€100に上げると、目標は59.1%に下がります。
この3つの数字から、稼働率は調整できる要素の1つにすぎないと分かります。単価と減額も同じ計算を動かします。反対側は請求単価の計算方法で説明しています。
稼働率の目標が逆効果になるのはどんなときですか?
稼働率の目標は、有益な仕事を増やすのではなく、時間を記録することで達成できてしまうと、逆効果になります。次の点に注意してください。
- 水増し。時間を請求可能として記録し、請求時に減額します。稼働率は上がり、請求実現率が下がるので、2つを合わせて読みます。
- 全員に同じ目標。営業と管理を担うオーナーは、顧客対応だけの人と同じにはなりません。役割ごとに目標を設定します。
- 余裕がない。稼働率100%の人には、研修、提案書づくり、顧客の急な依頼に使える時間がありません。その人の数週間先の計画は稼働計画に書き、余裕を残してください。
- 1か月の数字を評価と受け取る。閑散期は、その人ではなく営業の問題かもしれません。四半期の傾向で見てください。
ERPFlowを使いながら稼働率を測るには?
ERPFlowは稼働率を計算しません。稼働率や稼働計画のレポートはないので、上の計算式はスプレッドシートに残ります。現在、タイマーもタイムシートもありません。タイムトラッキング(記録した時間を請求書に変換する機能を含む)は、今後提供する予定です。ただし、これは時間の記録と請求を対象とし、稼働率のレポートは含みません。
ERPFlowが材料の一部を提供できる項目は次のとおりです。