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海外の顧客への請求書の書き方

どこで課税されるのか、請求書に何を書くのか、EU・英国・その他の海外顧客でどう変わるのか。判断表と具体例付きで解説します。

最終更新:2026年11月6日

他の情報源のルールや数値は2026年11月6日に確認しました。変更されることがあるため、利用前に必ず情報源で確認してください。

一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。

海外の顧客に請求書を出すには、まず取引がどこで課税されるかを確認します。そのうえで、顧客の正式名称と税務番号、適切な税の扱い、通貨、銀行口座の詳細を記載した通常の請求書を発行します。物品とサービスでは規則が異なり、距離の遠さよりも、顧客が事業者かどうかのほうが重要です。

このガイドは、EUでVAT登録をしている売り手の立場で書いています。英国については後半で扱います。それ以外の国から販売する場合は、自国の規則が課税を決めますが、確認すべき点は同じです。

海外の顧客に請求するとき、VATは課税しますか?

海外向けの請求書にVATを課税するかどうかは、何を売るのか、顧客が事業者かどうか、顧客がEU域内にいるかどうかで決まります。以下は、EUでVAT登録をしている売り手に通常当てはまる扱いです。

売るもの 顧客 通常の扱い 根拠
サービス 他のEU加盟国の事業者 売り手はVATを課さない。顧客が申告する(リバースチャージ) 第44条・第196条
サービス EU域外の事業者 EUのVATなし。顧客のいる場所で課税される 第44条
サービス EU域内の個人 売り手の国のVAT 第45条
サービス EU域外の個人 売り手の国のVAT。ただしコンサルタント、弁護士、会計士、広告、データ処理など一部は、EUのVATなし 第45条・第59条
デジタルサービス 他のEU加盟国の個人 年間€10,000までは売り手の国のVAT、超えたら顧客の国のVAT ワンストップショップ(One Stop Shop)
物品 他のEU加盟国の事業者 免税。物品が国外に出て、顧客が有効なVAT番号を持つ場合 第138条
発送する物品 他のEU加盟国の個人 年間€10,000までは売り手の国のVAT、超えたら顧客の国のVAT ワンストップショップ(One Stop Shop)
EU域外へ出る物品 EU域外の誰でも 輸出免税 第146条

条文番号はEUのVAT指令を指します。€10,000はEU全体の基準額で、消費者へのデジタルサービスと発送物品を合算して数えます。1つのEU加盟国に拠点を置く売り手に適用され、当年と前年の暦年で判定されます(アイルランド歳入庁が条件を示しています)。

この表に当てはまらないサービスもあります。土地や建物に関する作業、イベントの入場、旅客輸送、飲食・ケータリングには第47条から第55条に独自の規則があり、多くは行われた場所で課税されます。表を使う前に、これらを確認してください。

海外の顧客への請求書には何を記載しますか?

海外の顧客への請求書には、国内の請求書に必要な記載がすべて必要です。それに加えて、税の扱いの裏付けになる情報と、確実に入金してもらうための情報を載せます。国内分についてはVAT請求書の記載項目のガイドに一覧があります。

  • 顧客の正式名称・住所・国。 連絡をくれた担当者ではなく、契約書上の会社名を書きます。
  • 顧客の税務番号。 顧客がVATの納税義務者となる場合、第226条(4)により、EU顧客のVAT番号が必要です。EU域外では、実施規則282/2011の第18条(3)に基づき、VAT番号などの事業者番号が、顧客が事業者であることの証拠の一部になります。
  • 税の扱いを説明する一文。 理由のないVAT 0は、誤記に見えます。リバースチャージの文言のガイドに、そのまま使える文例があります。
  • 誤読されない日付。 「2026年4月3日」のように書きます。米国では 03/04/2026 は3月4日を意味します。
  • 通貨コード。 「USD 3,000.00」なら明確です。ドル記号だけでは、米ドル、カナダドル、豪ドルのどれか分かりません。
  • 海外から送金できる口座情報。 IBANとBIC/SWIFTを記載し、銀行手数料をどちらが負担するかも書きます。
  • 先方の参照番号。 大企業では、発注書番号がないと支払えないことがよくあります。

顧客がVATを申告する場合や、取引がEU域外で行われる場合は、通常は売り手の国の請求書規則が適用されます(第219a条)。つまり、顧客の国の形式ではなく、自国の形式に従います。

EU域外の顧客への請求書には、どう書きますか?

EU域外の事業者宛ての請求書には、通常はVATを付けず、その理由を1行で書きます。この場合のEU共通の文言はないため、自国の税務当局が何を求めるかを確認してください。平易な文を使うのが無難です。

No EU VAT charged. Services supplied to a business established outside the EU (Article 44, Directive 2006/112/EC).(EUのVATは課していません。EU域外に拠点を置く事業者へのサービス提供です)

物品の場合は、文が変わります。

VAT exempt: export of goods outside the EU (Article 146, Directive 2006/112/EC).(VAT免税:EU域外への物品の輸出です)

この文の裏付けとなる証拠は保管しておきます。サービスなら、顧客が事業者であることの証拠です。物品なら、運送書類や通関記録など、EU域外へ出たことの証拠です。関税境界を越える物品には、商業インボイスも必要です。

ほかにも、見落としやすい点が2つあります。顧客が国外にいても、そのサービスが実際に自国で使われる場合、EU加盟国はVATを課すことを選べます(第59a条)。また、サービスの対価から顧客に所得税を源泉徴収させる国もあります。見積もりを出す前に確認してください。€3,000に10%の源泉徴収がかかると、受け取れるのは€2,700です。租税条約で軽減されることもあり、通常は居住者証明書と引き換えになります。

EUから英国の顧客に請求するには?

VAT上、英国の顧客はEU域外の顧客として扱われます。欧州委員会のVIESサービスは、2021年1月1日にGBのVAT番号の確認を終了しました。代わりに、HMRCの英国VAT番号の確認サービスを使ってください。サービスを購入する英国の事業者は、自国のリバースチャージで英国VATを申告し、物品はEUからの輸出になります。

例外は北アイルランドで、物品に限られます。ウィンザー・フレームワークの下で物品を取引する事業者は、XIで始まるVAT番号を使い、これはVIESで確認できます。サービスはこの取り決めの対象外です。

自分が英国の売り手の場合は、状況が逆になります。HMRCのNotice 741Aでは、海外の事業者向けのサービスの大半は、顧客の所在地で提供されたものと扱われるため、英国VATの対象外になります。EU顧客のVAT番号は、その顧客が事業者であることの最良の証拠です。英国(グレートブリテン)からEUに送る物品は、Notice 703の輸出規則に従います。

具体例:1か月に3件の顧客

以下は架空の例です。EUのデザインスタジオはVAT登録済みで、自国の税率は20%です。3件の顧客に、それぞれ€3,000のデザイン業務を請求します。

顧客 税抜 VAT 顧客の支払額 請求書の記載
ドイツの会社(VAT番号を確認済み) €3,000 €0 €3,000 「Reverse charge」と双方のVAT番号
米国の会社 €3,000 €0 €3,000 「No EU VAT charged」とその理由
スペインの個人 €3,000 €600 €3,600 20%のVAT
月の合計 €9,000 €600 €9,600

スタジオが納めるVATに加わるのは、3件目の請求書だけです。ドイツ向けの取引は、スタジオのEC Sales Listにも記載します。スペイン向けの取引は、€10,000の基準額には数えません。デザイナーの仕事は電子的に提供されるサービスではないためです。実施規則の第7条は、この用語を本質的に自動化されたサービスに限っているので、ファイルをメールで送っても答えは変わりません。

ERPFlowで海外の顧客に請求する

ERPFlowでは、顧客のVAT IDを顧客レコードに保存し、請求書のPDFに自社のVAT番号と並べて印字します。どちらも請求書を発行した時点で固定されるため、あとからレコードを編集しても請求書は変わりません。

  • 税は明細行ごとに選びます。 新しい行は既定の税率で始まるので、国をまたぐ取引では変更してください。ERPFlowは、顧客の国から税率を選びません。税率のタイプには、リバースチャージ、非課税、ゼロ税率を設定できます。タイプはラベルで、計算するのは税率の数値です。そのため、これらは0%で作成します。
  • 税率の数はプランによります。 Freeは1つ、Starterは2つ、Growthは3つ、BusinessとEnterpriseは無制限です。
  • 説明の一文はメモに入れます。 メモはPDFに印字されます。
  • 外貨建てには有料プランが必要です。 複数通貨は、Growthで追加通貨が1つ、BusinessとEnterpriseで何種類でも使えます。FreeとStarterは、基準通貨のみで請求します。
  • PDFは19言語で出力できます。 請求書ごとに設定します。

ERPFlowにはVIESの照会機能がなく、VAT申告書、EC Sales List、ワンストップショップ(One Stop Shop)の申告書も提出しません。請求書はPeppol BIS Billing 3.0のXMLとして出力でき、電子請求書の事業者に渡して送信してもらいます。ERPFlow自体がPeppolネットワークで送信することはありません。

FAQ

海外向け請求書のよくある質問

知りたいことが見つかりませんか? お気軽にご相談ください。

お問い合わせ
顧客の国でVAT登録が必要ですか?
事業者の顧客向けなら、たいてい不要です。リバースチャージの対象となるサービスの売り手は、顧客側がVATを申告するため、通常は顧客の国で納めるVATがありません。ただし、その国に在庫を置く場合、土地や建物に関する作業をする場合、EUの€10,000の基準額を超えて消費者に販売する場合は登録が必要になることがあります。最後のケースでは、ワンストップショップ(One Stop Shop)で国ごとの登録を代替できます。
海外向け請求書は何語で書くべきですか?
EUのVAT法に関する限り、顧客が読める言語であれば何語でも構いません。EUのVAT法は請求書の言語を定めておらず、VAT指令の第248a条は、各国が一律に翻訳を義務づけることを禁じています。ただし、税務調査などの場合に、税務当局が翻訳を求めることはあります。EU域外の国は独自の規則を定めています。
顧客が外国企業なら、請求書にVATを付けなくてよいですか?
いいえ。その事実だけでは足りません。EUの売り手には、他のEU加盟国の事業者の顧客からの有効なVAT番号、またはEU域外の顧客が実際に事業者であることを示す証拠が必要です。証拠がなければ、通常は個人向けの販売として扱われ、多くの場合は売り手の国のVATがかかります。
外国の顧客には、その顧客の通貨で請求する必要がありますか?
いいえ。当事者同士が合意した通貨であれば、どの通貨でも構いません。自国の通貨で請求すれば為替リスクは顧客が負い、顧客の通貨で請求すれば売り手が負います。EUまたは英国で外貨建て請求書にVATを課す場合は、VAT額を自国通貨でも表示する必要があります。
ERPFlowは海外顧客の税額を自動で判定しますか?
いいえ。ERPFlowは、請求書の明細行ごとに選んだ税率を適用します。顧客の国に応じた自動税率や、VIESの照会機能はありません。どの税率を適用するかの判断は、ご自身または税理士が行います。

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