最終更新：2026年11月6日
他の情報源のルールや数値は2026年11月6日に確認しました。変更されることがあるため、利用前に必ず情報源で確認してください。
一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。
EUのリバースチャージ請求書に必要な文言は、「Reverse charge」の2語です。双方のVAT番号を記載し、VATは加えません。この記載はVAT指令の第226条(11a)で定められています。この2語が含まれていれば、より長い文でも構いません。たとえば「Reverse charge: VAT to be accounted for by the customer under Article 196 of Directive 2006/112/EC.」のように書けます。
リバースチャージの請求書には、どんな文言を書きますか？
リバースチャージの請求書の文言は、記載事項そのものだけの短いもので構いません。第226条(11a)は、顧客がVATの納税義務者となる場合、「Reverse charge」と記載するよう求めています。欧州委員会の請求書に関するページも同じ内容です。他のEU加盟国の事業者へのサービス販売なら、次のどちらでも使えます。
Reverse charge
Reverse charge: VAT to be accounted for by the customer under Article 196 of Directive 2006/112/EC.（リバースチャージ：VAT指令2006/112/EC第196条に基づき、VATは顧客が申告します）
長いほうには、書くだけの価値があります。顧客の経理担当者が何をすべきかが伝わり、メールでの問い合わせが減ります。
リバースチャージの請求書の例
以下は、VAT番号をプレースホルダーにした架空の例です。あるEU加盟国のソフトウェアコンサルタントが、別の国の会社に、1時間€80で30時間分を請求します。
請求書 INV-2026-0108。 発行日：2026年4月2日。提供期間：2026年3月。
請求元： Quay Software Ltd、VAT番号 AA000000000。
請求先： Tern Logistics GmbH、VAT番号 BB000000000。
| 内容 | 数量 | 単価 | 税抜 | VAT |
|---|---|---|---|---|
| ソフトウェアコンサルティング、2026年3月 | 30時間 | €80.00 | €2,400.00 | リバースチャージ |
| お支払い合計 | €2,400.00 | €0.00 |
Reverse charge: VAT to be accounted for by the customer under Article 196 of Directive 2006/112/EC.（リバースチャージ：VAT指令2006/112/EC第196条に基づき、VATは顧客が申告します）
顧客は€2,400を支払い、VATは自国の税率で申告します。計算のもう一方の側面は、EUの顧客への請求書のガイドで確認できます。
どの取引に、どの文言が必要ですか？
取引の種類によって適切な文言は変わり、「Reverse charge」が正しい表示になるのは、その一部だけです。
| 取引 | 請求書の記載 | 根拠 |
|---|---|---|
| 他のEU加盟国の事業者へのサービス | 「Reverse charge」 | 第44条・第196条・第226条(11a) |
| 他のEU加盟国の事業者への物品 | 免税の根拠。「Reverse charge」ではない | 第138条・第226条(11) |
| 国内のリバースチャージ（建設業やスクラップなど、自国が採用している場合） | 「Reverse charge」と、国内規則が加える記載 | 第199条・第226条(11a) |
| 物品の三国間取引の中間の会社 | 「Reverse charge」 | 事件C-247/21 |
| EU域外の事業者へのサービス | EU共通の文言はなし。自国の規則が適用される | 第44条・第219a条 |
| 英国の建設サービス | 下の英国のセクションを参照 | VAT Act 1994、第55A条 |
物品の場合、記載は免税を指します。欧州委員会の解説は「Exempt」の一語でも認めていますが、根拠を示したほうが明確です。
Exempt intra-Community supply of goods: Article 138(1), Directive 2006/112/EC.（EU域内の物品供給の免税：VAT指令2006/112/EC第138条(1)）
EU域外の事業者へのサービスなら、平易な一文で足ります。自国の税務当局のガイダンスと照らして確認してください。
No EU VAT charged. Services supplied to a business established outside the EU (Article 44, Directive 2006/112/EC).（EUのVATは課していません。EU域外に拠点を置く事業者へのサービス提供です）
英国のリバースチャージの文言は、どう違いますか？
英国のリバースチャージの文言が主に問題になるのは、建築・建設サービスの国内リバースチャージです。HMRCの技術ガイドは、売り手に対し、VAT請求書に通常載せるすべての事項に加えて、リバースチャージが適用されること、顧客がVATを申告する必要があることを明記し、納付すべきVAT額（金額を示せない場合は税率）を記載するよう求めています。VATは請求額に加えません。
HMRCは、要件を満たす文言の例として、次を挙げています。
VAT Act 1994 Section 55A applies（1994年VAT法第55A条が適用される）
S55A VATA 94 applies（1994年VAT法第55A条が適用される）
Customer to pay the VAT to HMRC（顧客がHMRCにVATを納付する）
以下は架空の例です。下請業者が、20%の税率で£1,000の労務費を請求します。元請業者は£1,000を支払い、£200は自らHMRCに申告するため、請求書の注記は次のようになります。
Reverse charge: customer to pay the VAT to HMRC. VAT to account for: £200.00 at 20%.（リバースチャージ：顧客がHMRCにVATを納付する。申告すべきVAT：20%で£200.00）
英国の事業者がEUの事業者にサービスを販売する場合は、状況が異なります。Notice 741Aは、その大半を英国VATの対象外としており、税額は顧客が自国の規則に従って申告します。
リバースチャージ請求書のチェックリスト
EU域内の国境をまたぐサービスの請求書を送る前に、このリバースチャージ請求書のチェックリストを確認してください。
- 顧客は他のEU加盟国の事業者で、サービスが建物に関する作業のような、独自の役務提供地ルールを持つものではない。
- 顧客のVAT番号がVIESで有効と確認でき、その結果を保管している。
- 自社のVAT番号が請求書に載っている。
- 顧客のVAT番号が、国コードの接頭辞付きで請求書に載っている。
- 「Reverse charge」の語が請求書に載っている。
- VATが加えられておらず、合計が税抜額と等しい。
- 簡易請求書ではなく、VAT請求書の標準項目を備えた正式な請求書である（第238条(3)は簡易請求書を認めていない）。
- 提供の翌月15日までに発行する（第222条）。
- EC Sales Listと、VAT申告書の該当する欄に反映する取引として印を付けている。
トラブルになりやすい誤り
- 「VAT 0%」だけで記載がない。 0だけでは、免税やゼロ税率の取引と同じに読め、誰が納税義務を負うのかも分かりません。
- あとで直すつもりで放置する。 事件C-247/21のLuxury Trust Automobilで、欧州司法裁判所は、「Reverse charge」の記載がない三国間取引の請求書は、後の説明では補正できないと判断しました。この事件は三国間取引についてのものですが、この2語がどれほど重いかを示しています。
- 念のためVATを課す。 第196条が適用される場合、VATを納めるのは顧客です。売り手がVATを加えると、誤った請求書になり、訂正が必要になります。
- すべての請求書に記載を印字する。 「Reverse charge」の行が固定されたテンプレートは、国内の販売に誤った記載を載せてしまいます。
- 個人顧客に使う。 個人は、この仕組みではVATを申告できないため、売り手のVATを支払います。
ERPFlowの請求書でリバースチャージの文言を入れる
ERPFlowでは、記載は明細行の税率から出力されます。設定 > 税率で、タイプがリバースチャージの税率を0%で作成し、該当する請求書の明細行で選びます。タイプはラベルなので、明細行に税が付かないのは、入力した税率の数値によるものです。Freeプランで持てる税率は1つなので、標準税率と並べて追加するにはStarter以上が必要です。
- 印字される内容： 合計欄の「リバースチャージ 0%」の行、自社のVAT番号、顧客レコードのVAT ID。ラベルは請求書の言語に従うため、ドイツ語のPDFでは「Reverse-Charge」と表示されます。
- より長い文： メモに追加します。メモはPDFに印字されます。
- 免税の物品： タイプが非課税の税率を使い、第138条の根拠をメモに書きます。
- 書き忘れた場合： 発行済みの請求書は編集できません。無効にするを実行してから複製し、訂正した写しを新しい番号で発行します。
ERPFlowは、リバースチャージがいつ適用されるかを判断せず、VIESの照会機能もなく、EC Sales Listの記入もしません。電子請求書には、もう1つ制限があります。PeppolのXML出力はカテゴリを税率だけで決めるため、リバースチャージを選んでいても、0%の明細行は免税理由なしのゼロ税率（カテゴリZ）として出力されます。メモはファイルに含まれますが、Peppolのリバースチャージのカテゴリは設定されません。顧客がそれを必要とする場合は、電子請求書の事業者に相談してください。