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商業インボイスと税務インボイスの違い

一方は物品を通関させ、もう一方は取引を税務上記録します。それぞれの必須項目、両方が必要な場合、同じ金額を載せた輸出の具体例を解説します。

最終更新:2026年11月6日

他の情報源のルールや数値は2026年11月6日に確認しました。変更されることがあるため、利用前に必ず情報源で確認してください。

一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。

商業インボイスは、輸出する物品に添付する通関書類で、税関が物品の価額を評価し、分類するために使います。税務インボイス(EUや英国ではVAT請求書と呼びます)は、取引を税務上記録し、登録事業者の顧客がVATの還付を受ける裏付けになります。1回の輸出で両方が必要になることも多く、サービスの販売で必要なのは後者だけです。

GSTを課すオーストラリアやインドなど、多くの国では「税務インボイス」が日常的な用語です。EUと英国で対応するのはVAT請求書なので、ここでは両者を同じものとして読んでください。

商業インボイスと税務インボイスの違いは何ですか?

商業インボイスと税務インボイスの違いは、誰が何のために読むかです。前者は税関が物品を通関させるために必要とし、後者は税務当局と顧客の経理担当者が必要とします。

商業インボイス 税務インボイス(VAT請求書)
役割 物品を通関させる 取引を税務上記録する
読む人 税関、貨物取扱業者(フォワーダー)、買い手の通関業者 税務当局、顧客の経理担当者
対象 関税境界を越える物品 物品もサービスも
重要な項目 HSコード、原産国、重量、インコタームズ、運賃と保険料 連番、VAT番号、VAT税率と税額
規則を定めるのは 輸出国と仕向国の税関 EUは第226条、英国はNotice 700/21
送り先 物品に添付して運ぶ 顧客へ送り、自社の記録にも残す

実務上の違いは、税関が商業インボイスから関税を算定することです。英国政府の輸出ガイダンスは、その情報が、課される関税率と、規制の対象になるかどうかを決めるとしています。

それぞれの請求書が必要になるのは、どんなときですか?

商業インボイスが必要なのは物品が関税境界を越えるときで、税務インボイスは、VAT登録をしている売り手のほぼすべての事業者向け取引で必要です。この表は、事業者に販売する場合を前提にしています。

取引 税務(VAT)請求書 商業インボイス
サービス(どの国向けでも) 必要 不要
自国内の物品 必要 不要
EU加盟国間の物品 必要。免税の根拠を記載 不要。関税境界がないため
EUから英国、米国などへの物品 必要。輸出免税を記載 必要
英国(グレートブリテン)からEUへの物品 ゼロ税率の輸出について英国の規則が求めるとおり 必要
見本や贈答品(販売なし) 請求する販売がないことも多い。税理士に確認 必要。市場価額で記載

EU加盟国間の物品には、落とし穴が1つあります。カナリア諸島、セウタ、メリリャなど一部の地域はEUのVAT規則の適用外です。仕向地がスペインの一部であっても、出荷には通関書類が必要になることがあります。貨物取扱業者(フォワーダー)に確認してください。

商業インボイスには何を記載しますか?

商業インボイスには、税関が物品を特定し、価額を評価し、分類するのに十分な内容を記載します。世界共通の書式はなく、仕向国が決めます。英国政府の輸出ガイダンスには、一般的によくまとまった一覧があります。

  • 請求書番号と発行日
  • 売り手と買い手の名称・住所・連絡先。最終的な受取人が異なる場合はその情報も
  • 関連するプロフォーマインボイス、発注書、契約書
  • 単価、通貨、支払方法、値引きや追加費用
  • 数量、総重量と正味重量、梱包の数と種類
  • HS(Harmonised System)コードと、製品の平易な説明
  • 買い手と合意したインコタームズ
  • 梱包の荷印と番号
  • 原産国。市場が求める場合は宣誓文言も
  • 輸送手段と経路
  • 合計金額。運賃、保険料、認証費用を分けて表示

国によっては、追加の要件があります。たとえば米国税関は、19 CFR 141.86で必要な記載内容を定めており、これには入港地や、運賃・保険・梱包の費用の内訳が含まれます。英国の同じガイダンスは、仕向国によっては別の言語版、または商工会議所や大使館の認証を受けた請求書が必要になると注意を促しています。

GOV.UKの輸出の手順には、どの国でも守る価値のある3つの規則があります。完成した請求書は物品と一緒に運ぶこと。価額は販売価格で、販売しない場合は市場価額とすること。価格に含まれる運賃と輸出保険料は、別に記載することです。

具体例:1回の輸出に2つの書類

以下は架空の例です。ポルトガルの陶器メーカーが、米国の店に、マグカップ200個を1個€9.00で販売します。運賃と保険料は売り手が取引の一部として負担することで合意しています。

項目 VAT請求書 商業インボイス
物品 マグカップ200個、1個€9.00:€1,800.00 同じ金額に、HSコード6912.00(陶磁器の食器)と原産国:ポルトガルを追加
運賃 €240.00 €240.00(別記)
保険料 €36.00 €36.00(別記)
VAT €0.00。輸出免税の根拠を記載 該当なし
合計 €2,076.00 €2,076.00
番号と日付 連番の請求書番号と発行日 同じ、または独自の参照番号
その他の項目 売り手のVAT番号 総重量と正味重量、6箱、インコタームズ、経路

数字は1セントまで一致させます。2つの書類の間に差があれば、税関や税務調査官に説明しなければならなくなるためです。免税の根拠はVAT指令の第146条で、売り手は運送書類や通関記録など、物品がEU域外へ出た証拠を保管します。

1つの書類で、商業インボイスと税務インボイスを兼ねられますか?

必要な項目をすべて備えていれば、1つの書類で商業インボイスと税務インボイスを兼ねられます。第226条には、通関の情報を加えることを禁じる定めはなく、欧州委員会も事業者が追加の情報をいつでも載せられるとしています。危険は逆の側にあります。通関に重点を置いた書類には、連番や売り手のVAT番号がないことが多く、その場合はVAT請求書として不備になります。

書類を2つに分けたほうが簡単なことも多くあります。VAT請求書は連番の中できれいに保て、通関書類には重量、荷印、経路を載せられるからです。どちらにするにしても、先に貨物取扱業者(フォワーダー)に相談してください。仕向地の税関が何を受け付けるかを把握しているためです。

ERPFlowで輸出の請求書と通関書類を扱う

ERPFlowで発行できるのは、税務側の書類です。連番、双方のVAT番号、明細行ごとの税率(0%に設定した非課税とゼロ税率のタイプを含む)を備えた請求書です。商業インボイス、梱包明細書、その他の通関書類は作成せず、HSコード、原産国、重量、インコタームズの欄もありません。

  • 1つの書類で足りる場合: HSコードと原産国は各明細行の説明に、インコタームズと出荷の詳細はメモに入力できます。メモはPDFに印字されます。貨物取扱業者(フォワーダー)に確認してください。
  • 別の商業インボイスが必要な場合: 別のツールで作成し、運送書類や通関記録とともに、請求書にファイルとして添付します。輸出の証拠が、取引と一緒に残ります。
  • 免税の根拠: メモに書きます。ERPFlowが文言を作ることはありません。

物品の発送が日々の業務であれば、卸売・流通のページで、その業種向けにERPFlowがほかに何をカバーしているかを確認できます。

FAQ

商業インボイスと税務インボイス:よくある質問

知りたいことが見つかりませんか? お気軽にご相談ください。

お問い合わせ
サービスの取引に、商業インボイスは必要ですか?
いいえ。商業インボイスは通関のための書類で、サービスは通関を通りません。他国の顧客に請求するコンサルタントに必要なのは通常の請求書です。VAT登録をしていればVAT請求書になり、通関書類はまったく不要です。
商業インボイスにVATは含まれますか?
EUまたは英国からの輸出では、通常は含まれません。EU域外へ出る物品は、VAT指令の第146条により免税で、英国も対象となる輸出をゼロ税率としています。商業インボイスには物品の価額を記載し、輸入国が到着時に自国の関税と税を課します。
プロフォーマインボイスは、商業インボイスと同じですか?
いいえ。プロフォーマインボイスは、取引が確定する前に送ることの多い予備の書類で、完了した取引の支払いを求めるものではありません。商業インボイスは、通関のために実際の出荷を記述します。英国の輸出ガイダンスは、プロフォーマを、商業インボイスが参照できる関連書類として扱っています。
商業インボイスで、VAT請求書の代わりになりますか?
VAT請求書の必須項目もすべて載っている場合に限ります。「商業インボイス」と題していても、連番、売り手のVAT番号、免税の根拠がなければ、EUのVAT指令の第226条を満たしません。事業者は請求書に追加の情報をいつでも載せられるため、それらの項目を加えることは認められています。
ERPFlowで商業インボイスを作成できますか?
専用の書類としては作成できません。ERPFlowの請求書には、HSコード、原産国、重量、インコタームズ、梱包の詳細の欄がなく、梱包明細書や通関書類も作成しません。これらの情報は明細行の説明とメモに入力できますが、出荷前に貨物取扱業者(フォワーダー)に確認してください。

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