最終更新：2026年11月6日
他の情報源のルールや数値は2026年11月6日に確認しました。変更されることがあるため、利用前に必ず情報源で確認してください。
一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。ルールは国や状況によって異なります。税務や法律に関わる内容は、税理士などにご確認ください。
立替経費の大半には、VATがかかります。自分の仕事のために購入したもの（出張費など）は、自社の提供するサービスの一部なので、通常の税率でVATを課します。顧客の代理人として支払い、正確な費用のまま転嫁する真のディスバースメントは、自社のVATの対象外です。判定基準は、その物品やサービスの提供を受けたのが誰か、です。
このガイドで扱うのはVATです。顧客向けの経費の明細行の設定や文言など、請求の側面は、立替経費の請求のガイドにあります。
再請求（リチャージ）とディスバースメントの違いは何ですか？
再請求（リチャージ）とディスバースメントの違いは、誰の購入かです。第三者が自社に提供したものなら、費用の転嫁は再請求です。第三者が顧客に提供し、自社は顧客に代わって支払っただけなら、ディスバースメントになりえます。
| 再請求（リチャージ） | ディスバースメント | |
|---|---|---|
| 物品やサービスの提供を受けたのは | 自社 | 顧客 |
| 請求書のVAT | あり。通常の税率 | なし |
| 自社が支払ったVATの還付 | 可能。有効なVAT請求書がある場合 | 不可 |
| 手数料の上乗せ | 可能。その上乗せにもVATがかかる | 不可。正確な費用のみ |
| 請求書での別記 | 任意 | 必須 |
EU法も同じ線引きです。VAT指令の第78条(b)は、輸送や保険など、顧客に請求する付随的な費用を、課税標準に含めます。第79条(c)が除外するのは、「顧客の名で、顧客のために負担」し、仮勘定に計上した支出の払い戻しだけです。実際の金額の証明を求め、それに含まれるVATの控除も認めていません。細部は国内規則によって異なるため、ご自身の国の規則を確認してください。
どんなときに、費用をディスバースメントとして扱えますか？
費用をディスバースメントとして扱えるのは、すべての条件を満たす場合だけです。英国では、HMRCのVAT Notice 700の25.1節が8つを挙げています。
- 第三者に支払ったとき、顧客の代理人として行動した。
- 顧客が、その物品やサービスを受け取り、使用した。
- 顧客が、その第三者に支払う責任を負っていた。
- 顧客が、自社に代理で支払うことを承認していた。
- 顧客が、第三者がその物品やサービスを提供することを知っていた。
- 請求書で、その費用を別に表示している。
- 実際に支払った正確な金額だけを回収する。
- その物品やサービスが、自社が自ら提供するものとは明確に別である。
条件2で、候補の大半は外れます。電車や電話や郵便を使うのは、たいてい自社だからです。HMRCの費用とディスバースメントに関するガイドとNotice 700には、次の例があります。
| 顧客に転嫁する費用 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 顧客を訪問するための航空運賃 | 再請求 | 航空会社が自社に提供した |
| 顧客への自社の郵送料 | 再請求 | 通常の事業の費用 |
| 自社の口座からの振込手数料 | 再請求 | 銀行手数料は非課税だが、銀行が自社に提供した |
| 顧客の同意を得て、顧客のために購入したウェブホスティング | ディスバースメント | 顧客が使用し、提供元も知っていた |
| 顧客に助言するための、弁護士による土地登記簿の個人的な調査 | 再請求 | 弁護士がその情報を利用した |
| 顧客のための書類を入手する、弁護士による郵便での調査 | ディスバースメントになりうる | 顧客がその書類を使う |
弁護士の例は、線引きがいかに狭いかを示しており、法律事務所は常にこの問題に直面します。請求書に「ディスバースメント」と書いても、VAT上のディスバースメントになるわけではありません。
具体例：両方を含む1枚の請求書
以下は架空の例で、英国の規則と20%の税率を使います。あるコンサルタントが、£4,000の報酬と3つの費用を請求します。
- 電車賃£180。VATは課されていない。
- ホテル代£250とVAT£50。コンサルタント名義のVAT請求書がある。
- 顧客が負うべき法定の届出手数料£120。コンサルタントが、顧客の許可を得て支払った。
| 請求書の明細 | 金額 |
|---|---|
| コンサルティング報酬 | £4,000.00 |
| 電車賃（再請求） | £180.00 |
| ホテル代（再請求、VAT抜き） | £250.00 |
| VATの課税対象額 | £4,430.00 |
| VAT（20%） | £886.00 |
| ディスバースメント：顧客に代わって支払った届出手数料 | £120.00 |
| 合計 | £5,436.00 |
電車賃は、コンサルタントがVATを支払っていなくても、VATがかかります。HMRCは、再請求には「VATを支払ったかどうかにかかわらず」VATを課すとしているためです。コンサルタントは、ホテル代の£50を通常どおり還付請求します。ディスバースメントは、HMRCの請求書の例のように、VATの行の下に、別項目として記載します。
VATにVATを課さないためには？
VATにVATを課さないためには、支払ったVATを還付請求できる場合、税抜の費用を再請求します。ここでは最もよくある誤りで、領収書の合計額を費用と考えることから起こります。
| ホテルの領収書：£250 + VAT£50 | 再請求額 | 加算するVAT | 顧客の支払額 |
|---|---|---|---|
| 正しい：税抜を再請求 | £250.00 | £50.00 | £300.00 |
| 誤り：領収書の合計を再請求 | £300.00 | £60.00 | £360.00 |
誤ったほうでは、顧客が£60を余分に支払います。コンサルタントは£50も還付請求しているので、原価で転嫁するつもりだった経費で利益を得たことになります。
VAT登録をしていないなど、VATを還付請求できない場合は、税込の金額が実際の費用なので、計算が変わります。下記のFAQを参照してください。
費用をディスバースメントとして扱う価値はありますか？
費用をディスバースメントとして扱う価値があるのは、通常、仕入先がVATを課していない場合か、顧客がVATを還付請求できない場合だけです。HMRCもそう明言しています。ディスバースメントにすると、自社はVATを還付請求できなくなり、顧客も、有効なVAT請求書がなければ還付請求できないことがあります。
| 仕入先がVATを課したか | 顧客はVATを還付請求できるか | 通常、適しているのは |
|---|---|---|
| いいえ | どちらでも | 条件を満たすならディスバースメント |
| はい | いいえ | 条件を満たすならディスバースメント |
| はい | はい | 再請求。顧客が還付請求できるVATが付くため |
証拠は保管してください。Notice 700の25.1.2節は、支払いを除外できたことを示す注文書や請求書の写しなどを保管し、VATを還付請求していないことを示せるようにするよう求めています。請求書にそのまま使える行を示します。
ディスバースメント（立替金）：お客様の承認のもと、お客様に代わって支払った実費で、VATは加算していません。[仕入先、参照番号、日付]。仕入先の請求書の写しを添付しています。
国境をまたぐ請求書の経費は、どう扱いますか？
国境をまたぐ請求書の経費は、通常、主たるサービスに従います。再請求は自社の提供するサービスの一部だからです。他のEU加盟国の事業者への報酬がリバースチャージの対象なら、再請求もその下に置かれ、売り手はVATを課しません。同じ税抜額に含めます。
途中で支払った外国のVATは、別の問題です。他のEU加盟国のホテルのVATは、通常の申告書には載せません。自国の税務当局を通じてオンラインで請求します。国によっては、飲食、接待、燃料などの費用の還付を認めていません。したがって再請求では、還付請求できる金額によって、実際の費用が決まります。
ERPFlowで再請求とディスバースメントを請求する
ERPFlowは、経費の記録と請求の両方ができますが、両者を結び付けてはいません。経費には、仕入先、カテゴリ、VAT、添付した領収書が記録されます。顧客やジョブには紐付けられないため、請求書に自動で移るものはなく、顧客ごとの原価や利益も表示されません。従業員の経費精算、承認ワークフロー、走行距離の記録もありません。
- 各費用を請求書の明細行として追加します。 明確な説明を付け、税抜の金額を入れます。
- 再請求には、通常の税率を使います。新しい行は、最初からその税率になっています。
- ディスバースメントにはVATを課しません。その明細行の税率を空にし、説明の冒頭に「Disbursement:」を付けて項目を分けます。
- 領収書は、請求書にファイルとして添付します。
ERPFlowは、費用が条件を満たすかどうかを判定しないため、8つの条件の確認はご自身で行います。ディスバースメントの明細行は、ほかの行と同じく請求書の小計と合計に含まれ、ディスバースメントだけの小計はありません。明記したい場合は、メモに追加してください。第79条(c)の仮勘定の扱いは、帳簿の領域ですので、どの行がそれにあたるかを税理士に伝えてください。PeppolのXML出力では、税のない明細行はすべてゼロ税率として扱われるので、そのようにディスバースメントを送る前に、電子請求書の事業者に確認してください。